庄内町議会 2023-03-17 03月17日－05号
◎総務課長 教育施設整備基金の条例そのものに基づいていると思いますが、教育施設を整備するための基金ということで設定されたものと理解しております。 ◆１３番（齋藤秀紀議員） その金額を引き継ぐ、実際にどのくらいの金額なのか伺いたいと思いますが、教育施設から公共施設に改める。そこで少し疑問あるのが、公共施設の管理者は町長ですよね。
◎総務課長 教育施設整備基金の条例そのものに基づいていると思いますが、教育施設を整備するための基金ということで設定されたものと理解しております。 ◆１３番（齋藤秀紀議員） その金額を引き継ぐ、実際にどのくらいの金額なのか伺いたいと思いますが、教育施設から公共施設に改める。そこで少し疑問あるのが、公共施設の管理者は町長ですよね。
（３）避難所に指定している施設の建て替えの際は、マンホールトイレの設置を検討するとのことであったが、具体的にはどうかということでございます。指定避難所の建て替えの際に設置を検討する件につきましては、現時点において、学校施設を含め、施設の建替について具体的に決まっているものはありませんので、設置については現時点では具体的な検討はしていないというところでございます。
3.11を目前にして、私はそこで様々な復興の施設がほぼ完成となっておりました。それでご案内いただきまして、様々な施設を見させていただきましたが、昨年の10月にオープンしました南三陸町311メモリアルというところを案内していただきました。個人では大人は1,000円で団体10人以上では800円ということでありましたが、大変学びの多い施設でありました。
社会教育を支える文化施設及び体育施設は、長期的な視点に立ち長寿命化や除却の検討を行い、計画的な整備を図ります。 庄内総合高等学校の魅力ある学校づくりを支援するため、生徒活動支援の充実を図るとともに、通学費助成や就職等に有利となる資格取得助成を行い、関係機関と連携して学校の発展及び地域の活性化を図ります。
日程第16、議案第32号「庄内町農産物交流施設の指定管理者の指定について」を議題とします。 提案者より提案趣旨の説明を求めます。 ◎町長 議案第32号「庄内町農産物交流施設の指定管理者の指定について」でございます。 庄内町農産物交流施設の指定管理者を指定するため、地方自治法第244条の２第６項及び庄内町農産物交流施設設置及び管理条例第６条第１項の規定により提案するものでございます。
日程第２、議案第87号「庄内町淡水魚養殖施設設置及び管理条例の一部を改正する条例の制定について」を議題とします。 提案者より提案趣旨の説明を求めます。 ◎町長 議案第87号「庄内町淡水魚養殖施設設置及び管理条例の一部を改正する条例の制定について」でございます。
本町の雪の対策といたしましては、道路や町の施設の除排雪が主な対策ということで行っております。町の施設には、ごく少数ですが、消雪パイプの道路やガス融雪の駐車スペースはありますが、融雪での雪対策は基本的にはしていないところでございます。個人の敷地内の融雪については、庄内町定住応援住まいづくり補助金制度のリフォーム工事等で融雪設備が補助対象となっておりますので、これをご活用いただきたいと思います。
また、今年11月１日付で国民保護法第148条第１項の規定により、避難施設ということで町内16施設について県知事から指定されているところでございます。まずはそのような避難施設、本庁舎、以下学校等いろいろあるわけですが、必要であれば再度担当課の方から答弁をさせていただきたいというように思います。 以上、１回目の答弁とさせていただきます。 ◆１１番（スルタン・ヌール議員） 町長の答弁は理解いたしました。
６款農林水産業費１項12目農地費で、農業水利施設原油価格高騰対策事業補助金347万8,000円は、資料の計画No.35農業水利施設原油価格高騰対策事業で、電気消費の大きい農業水利施設の電気料の上昇分に対する補助として補正するものです。 24・25ページをお開きください。
燃油及び育苗資材の価格の高騰並びに庄内町種苗センターの利用数の減少による利用単位あたりの経費のかかり増しに伴い、当該施設の利用料金の上限額を改定する必要があることから規定の整備を図るため、本条例の一部を改正するものです。 内容につきましては担当をして説明をさせますので、よろしくお願いします。 ◎農林課長 議案第73号につきまして、町長に補足して説明いたします。
今回の改訂、これまでの洪水、土砂災害に、「ため池」を加え、また、「避難情報・警戒レベルの改正」と、避難所一覧で運営主体と名称変更のあった施設、まちづくりセンターと認定こども園の表記を修正したものです。
保育園、幼稚園の運営についての中での保育園についてでございますが、（１）の本町における保育園、認定こども園の運営についてはいずれも民営の教育、保育施設となっており、休園等の取り扱いについては発生状況や感染の状況などを鑑み、園及び保健所の指示のもと、各施設で判断しているところでございます。
令和３年度下水道事業決算は、当年度純利益3,412万6,794円を計上したところでありますが、人口減少に伴う下水道事業への影響は非常に大きく、農業集落排水処理施設14施設を含めた施設の再編を見据えながら、一層の経費の削減に努めるなど、今後も計画的な維持管理に努め、健全経営が図れるようにさらなる経営努力を求めるものでございます。 46ページをご覧願います。ガス事業のむすびでございます。
２目保育所費で、支援金146万6,000円は、資料の計画No.18子育て施設原油価格・物価高騰等緊急対策支援事業で、町内認可保育・教育施設の電気・ガス・灯油などの光熱費高騰分について、支援するため追加するものです。 続いて、18・19ページをお開きください。
これは少し大変でしょうけれども、三つについて、立川支所の場合は今のところ工事中であるから、それに施設だからどうするか分からないけれども。
本町には立谷沢地区に移住体験住宅があり、この施設は人口減少対策に資するための施設と考えていますが、現状の活用状況はどうなっているかということです。 これで１回目の質問といたします。 ◎町長 おはようございます。それでは、國分浩実議員の質問について答弁をさせていただきたいと思います。 １点目の避難場所についてということでございます。３月定例会でも質問をいただいたところでございます。
なお、この施設につきましては、皆さんご存知のように今後解体をしていくというようなものになります。
主な改正内容は、「旅客特定車両停留施設」を「道路管理者が設置するバス、タクシー、トラック等の事業者専用の停留施設のうち、公共交通機関を利用する乗客の乗降、待合い等のための施設」と位置づけいたしまして、これに関する規定を新設する内容と「特定道路」を「生活関連経路を構成する道路のうち、多数の高齢者、障害者等の移動が通常徒歩で行われるものであって、国土交通大臣が指定する道路」と位置づけいたしまして、これのうちの
次に、ＪＲ余目駅のリニューアルのための駅舎合築についてということでございますが、町には駅前の活性化施設としてクラッセがあることから、現状では提案内容のような公共施設との合築は難しいのではないかというように考えます。
1節報酬以降各節には、清川、立谷沢地区の直営施設の経費を計上しております。また、指定管理者導入施設につきましては、67ページ、12節に五つのまちづくりセンター指定管理委託料を計上するとともに、18節に各まちづくりセンターの事業実施経費として庄内町コミュニティ事業推進交付金5,601万4,000円を計上しております。